相続には様々な手続きがあります

日常的手続き

死亡に伴う基本的な届出・手続き
届出・手続き手続き先期限
1死亡届亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場7日以内
2死体火(埋)葬許可申請書7日以内
3世帯主変更届住所地の市区町村役場14日以内
4児童扶養手当認定請求書住所地または本籍地の市区町村役場世帯主変更届と同時
5復氏届住所地または本籍地の市区町村役場必要に応じて
6姻族関係終了届住所地または本籍地の市区町村役場必要に応じて
7子の氏変更許可申請書子の住所地の家庭裁判所必要に応じて
8改葬許可申立書旧墓地の住所地の市区町村役場必要に応じて
9準確定申告亡くなった人の住所地の税務署4ヶ月以内
10運転免許証最寄の警察署速やかに
11国民健康保険証住所地の市区町村役場速やかに
12シルバーパス住所地の市区町村役場速やかに
13高齢者福祉サービス住所地の福祉事務所速やかに
14身体障害者手帳・愛の手帳など住所地の福祉事務所速やかに
勤務先(在職中の場合)
届出・手続き手続き先期限
1死亡退職届勤務先(手続きは勤務先で行う)速やかに
2身分証明書勤務先(手続きは勤務先で行う)速やかに
3退職金勤務先(手続きは勤務先で行う)速やかに
4最終給与勤務先(手続きは勤務先で行う)速やかに
5健康保険証勤務先(手続きは勤務先で行う)速やかに
もらう手続き
当てはまる手続の種類届出先備考
1生命保険生命保険会社
2入院給付金保険会社
3団体弔慰金共済会・互助会・協会・サークル
4簡易保険郵便局
5死亡退職金会社
6医療費控除の還付請求税務署
7遺族共済年金各共済会
8葬祭料各共済会
9生命保険付住宅ローン銀行団体生命保険
10クレジットカードカード会社保険確認
引き継ぐ手続き
当てはまる手続の種類届出先備考
1自動車保険(自賠責・任意保険)損害保険会社(取扱代理店)
2家屋の火災保険の名義変更損害保険会社(取扱代理店)
3公共料金電気・ガス・水道会社
4NHKの名義変更管轄の営業部・センター
5銀行引き落とし口座銀行
6借地・借家地主
7賃貸住宅家主
8市営・都営・県営住宅住宅供給公社
9株券・債権証券会社・発行法人
10電話NTT
11特許権特許庁
12音楽著作権社団法人日本音楽著作権協会
13貸付金貸付先(債務者)
14信用金庫への出資金出資先
15保証金保証金の預け先
16各種免許・届出管轄官庁酒類など
17預貯金の口座金融機関
18自動車陸運局事務所
19自動車納税義務者陸運局事務所
20ゴルフ会員権所属ゴルフ場
やめる手続き
当てはまる手続の種類届出先備考
1クレジットカードクレジット会社免除確認
2携帯電話電話会社
3借金消費者金融・銀行・ローン会社団体生命保険
4デパート会員証デパート
5フィットネスクラブ会員証フィットネスクラブ
6JAF会員証JAF
7無料パスバス・電車会社(市役所)
8身分証明書学校・会社・福祉事務所
9パソコン・インターネット会員プロバイダー
10老人会会員証老人会
11運転免許証国家公安委員会
12貸金庫契約銀行
13パスポート旅券事務所
14リース・レンタルサービスリース会社・レンタル会社
15キャッシュカード銀行・郵便局・JA(農協)

専門的手続き

共通手続き
当てはまる手続の種類専門家備考
1遺言書の有無の確認共通
2相続人の調査共通
3相続財産(不動産)の調査共通
4遺産分割協議共通
登記関係
当てはまる手続の種類専門家備考
1相続(名義変更)登記司法書士
2所有権保存登記司法書士
3抵当権抹消登記司法書士
4会社役員変更登記司法書士
5建物表示登記土地家屋調査士
6建物滅失登記土地家屋調査士
7土地分筆登記土地家屋調査士
8土地境界確定土地家屋調査士
裁判関係
当てはまる手続の種類専門家備考
1遺言書の検認・開封弁護士・司法書士
2遺言執行者の選任弁護士・司法書士
3遺言内容の執行弁護士・司法書士
4相続放棄・限定承認申立弁護士
5分割協議の調停・審判弁護士
6裁判所外での協議弁護士
7遺留分減殺請求弁護士
税務関係
当てはまる手続の種類専門家備考
1相続税の申告税理士
2所得税の準確定申告税理士
年金関係
当てはまる手続の種類専門家備考
1埋葬費社会保険労務士国民健康保険
2遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金社会保険労務士国民年金
3埋葬料・家族埋葬料社会保険労務士健康保険
4埋葬費・遺族厚生年金社会保険労務士厚生年金
5葬祭料・遺族補償年金社会保険労務士労災保険
6未支給失業給付金社会保険労務士職業安定所

おおまかな相続手続きの流れ

1.相続人の確定

故人の出生から亡くなるまでの戸籍・相続人全員の戸籍収集

2.相続財産の確定

抜けもれなく調査(預貯金・株式・不動産など)

3.遺産分割協議(話し合い)

分けにくい不動産・分けやすいお金

「どう分けるか?」対立する可能性も・・・

話し合いがまとまらないと信頼関係にヒビが入ってしまいます・・・。

4.遺産分割協議書の作成

相続人全員の同意が必要(サイン・実印・印鑑証明書)

5.不動産の相続登記

預貯金、株式、自動車保険の権利等の名義変更・解約

ご注意ください

「期限」が決まっている税申告

6.準確定申告(4ヶ月以内)

不動産所得のある方など

7.相続税申告(10ヶ月以内)

3,000万円+600万円×法定相続人の数

※相続専門税理士が分かりやすく説明します。

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